北海道

北海道休業協力・感染リスク
低減支援金のご案内

オンライン申請

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誓約書

休業協力・感染リスク低減支援金に関して、次のとおり誓約します。

【休業等の要請期間中に申請される方のみ】

  • ・ 申請書に記載の休業、酒類提供時間の短縮を必ず実施します。
  • ・ 休業等の要請期間中に、営業を再開するなど申請要件に該当しなくなる場合には、北海道に事前に連絡します。

【以下、申請される全ての方】

  • ・ 申請書類の内容は全て事実です。虚偽が判明した場合又は申請要件に該当しない状況となった場合は、支援金の返還に応じ、北海道が事業者名を公表することに同意します。
  • ・ 申請書に記載した施設以外に、北海道内で休業等の要請の対象となる施設はありません。
  • ・ 北海道から確認・報告・是正のための措置の求めがあった場合は、これに応じます。
  • ・ 申請書類に記載された情報は、公的機関(税務当局・警察・保健所・市町村等)の求めに応じて提供することに同意します。
  • ・ 申請者は、次の1~5のいずれにも該当しません。
  1. 1 事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員もしくは構成員が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である。
  2. 2 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる。
  3. 3 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしたと認められる。
  4. 4 事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員もしくは構成員が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められる。
  5. 5 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる。
  • ・ 申請書類に記載した感染リスクを低減する自主的な取組を必ず実施します。

以上のことについて遵守することを誓約し、
申請します。

上記の誓約事項に同意する

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