北海道

北海道休業協力・感染リスク
低減支援金のご案内

オンライン申請

よくあるご質問

スマホから写真を撮り、オンライン申請処理しましたが「画像のアップロードに失敗しました」と表示され出来ません。どのようにすれば写真部分のアップロードができますか
アップロード可能なファイルフォーマットは、PNG、jpeg、PDFとなります。
1ファイルのサイズは5MBまでとしています。
ファイルサイズをご確認いただき、大きい場合にはサイズを小さくしてアップロードしてください。
申請画面URLの取得のためメールアドレスを記載し、申請しましたが通知がありません。
メールアドレスに間違いがないか今一度、ご確認ください。
ご登録の際には、「迷惑フィルター等の解除」又はhokkaido-support.jpのドメイン許可設定をしてみてください。
申請対象の法人について、中小企業のみならず大企業等も含むとありますが、具体的にどのような法人が対象となりますか。
次に掲げる法人以外の法人が対象となります。
【支援金の対象外の法人】
  • ・ 国
  • ・ 法人税法別表第一に規定する公共法人(国立大学法人、地方公共団体、地方独立行政法人など)
  • ・ 支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと北海道知事が判断する者
感染リスクを低減する自主的な取組は、4つ全てを取り組む必要があるのでしょうか。
施設の実態や営業状況等に応じて、必要なものを1つ以上実施してください。
営業の実態が確認できるものは、なぜ提出する必要があるのでしょうか。
営業実態のない施設は支給対象外のため、休業要請等の以前は通常どおり営業していたことが確認できるものを提出してください。
設立後間もないため、確定申告の本人控えがありません。代わりに、どのような資料を提出したらよいのでしょうか。
決算期や申告時期を迎えていない場合は、法人設立届出書の本人控えの写しか、個人事業の開業・廃業等届出書の本人控えの写しを提出してください。
それらもない場合は、直近の現金出納帳や売上帳・仕入帳、施設の賃貸借契約書など、休業等の要請時点の営業実態がわかる書類を提出してください。
「営業の実態が確認できるもの」とは、どのようなものですか。
営業の実態が確認できるものは、対象期間より前から継続して営業していることを確認できるもので、
【直近の確定申告書(法人の場合は別表1、個人事業者の場合は第1表(個人番号を塗りつぶしたもの))の写し】と
【対象施設の運営に当たり、法令等が求める営業に必要な許可等を取得していることがわかる書類(飲食店営業許可、酒類販売業免許、古物商許可など)の写し】の両方を提出してください。
「休業等の要請にご協力頂き感染リスク低減に取り組む事業者の皆様への支援金のお知らせ」では、 確定申告の写しまたは各種法規に基づく営業許可証の写しと記載されていましたが、 「休業協力・感染リスク低減支援金申請の手引き」では、 確定申告の写しと営業許可の写しの両方の提出が必要となっています。 どうして変更となったのでしょうか。
営業に当たり許可を必要とする業種について、その実態を具体的かつ適切に把握するため、確定申告の写しとともに、営業に必要な許可等の写しの提出を求めることとしました。
「業種・業態が確認できるもの」とは、どのようなものですか。
業種・業態が確認できるものは、【施設の宣伝チラシ、ホームページ、広告等の写し】または【申請する対象施設ごとの外観(社名や店舗名入り)及び内景がわかる写真】のいずれかのものを提出してください。
休業(または酒類の提供時間を短縮)していたことが分かるものとは、具体的にどういうものになりますか。
休業(または酒類の提供時間を短縮)することが記載された掲示物(手書きも可)や、店内の掲示物・メニュー等の原本や写しまたはそれらを撮影した写真、休業等を告知したホームページの写しなどを提出してください
支援の対象となる店舗を複数経営しています。手引きには、休業していたことが分かる店頭告知チラシ等を提出することとなっていますが、店頭告知チラシ等は、店舗ごとの提出が必要となりますか。
支援の対象となる全ての店舗について、休業等の要請期間中に休業していたことが分かる資料の提出が必要となります。
「感染リスクを低減する取組が確認できるもの」を提出することになっていますが、何を提出すればよいのでしょうか。
例えば、次のような内容を記載したチラシ(手書きでも可)の写しを提出してください。(記載する取組内容を複数実施される場合は、複数の内容を記載してください。)
【記載内容の例】
  • 接客の際、マスクを着用して対応します
  • 1時間毎に窓とドアを開けて喚起を行います
  • ドアノブやテーブルなど、店舗内の消毒をこまめに行います
  • 入店時、入り口に置いてある消毒液で、手や指の消毒を行ってください

(休業している場合)
緊急事態措置が緩和され、通常営業が可能となった際には、チラシに記載した取組を実施してください。

(酒類提供時間短縮の場合)
緊急事態措置が緩和されても、チラシに記載した取組を継続して実施してください。
振込先口座を北海道信用金庫としたいのですが、合併前の通帳を使用しています。合併前の通帳の写しを提出すればよいですか。
合併前の通帳の写しでも構いませんが、一部の支店では、「支店名」「店番」「口座番号」が変更されていますので、申請書には変更後のものを記入してください。ご不明な場合はご利用の金融機関へお問い合わせください。
振込先口座をネットバンクとしたいのですが、通帳がないので何を提出すればよいのでしょうか。
口座名義人、口座番号、金融機関名、支店名の分かるキャッシュカードの写しやログイン画面の写し等をご提出ください。
個人事業者で申請しますが、振込先口座は妻の口座にできますか。
個人事業者の方が申請される場合、振込先口座の名義は申請者と同一である必要があります。
法人で確定申告していますが、法人の預金口座を持っていません。代表者の個人預金口座を振込先にできますか。
法人で申請される場合、振込先口座の名義は申請者と同一である必要があるため、法人名義の預金口座を開設した後、申請いただきますようお願いします。
振込先を当座預金としたいのですが、通帳がないので何を提出すればよいのでしょうか。
当座預金の取引明細書(口座名義人、口座番号、金融機関名、支店名の分かるもの。)の写し等をご提出ください。(預金取引の内容は塗りつぶして構いません。)
申請書を持参して提出することはできますか。
感染防止のため、持参での提出は受け付けておりませんので、郵送又は電子申請(準備中)でご提出ください。
間違って申請した場合や、提出書類を添付し忘れた場合にはどうすればよいのでしょうか。
郵送の場合、封筒などに朱書きで「追加書類在中」又は「修正書類在中」と記載し、前回提出した申請書の写しがある場合はその写しを、 申請書の写しがない場合は、申請書の「申請者の情報」の欄の所在地と申請事業者名を記載したものを同封の上、簡易書留や一般書留、レターパックプラスで郵送してください。
休業等の要請期間が5月15日まで延長されましたが、支援金はいつ支給されますか。
今回の休業等の要請期間の延長に伴う支援金の取扱については、再延長の如何に関わらず、5月15日まで継続して休業等にご協力いただければ、支援金を支給することとし、5月下旬から順次支給を開始する予定です。
休業状況の確認のため、立入調査などを行う予定ですか。
北海道補助金等交付規則第23条の2の規定に基づき、立入調査を行う場合があります。
(補助事業者等に対する調査等)
第23条の2
知事は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、補助事業者等に対し、報告を求め、又はその職員に、帳簿及び書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
土産物(観光地の装飾品、工芸品、食器、食料品、衣料品等)を販売する小売店ですが、支援金の対象となりますか。
土産物店は休業要請対象施設であり、土産品販売を休止した旨を店内等に表示し、土産物陳列スペースを閉鎖していただく、または、店舗自体を休業していただければ、支援金の対象となります。
申請に当たっては、観光客向けの土産物店であることを示すチラシや、店頭・店内の写真、ホームページの写しなどに加え、休業等の状況が確認できる資料の提出が必要です。
公民館の部屋を借りて毎週水曜日に英会話教室を開いています。賃借料は都度の支払いなので、賃貸契約書は交わしていませんが、賃料の領収書のコピーは提出可能です。
この場合、支援金の対象になりますか。
賃貸契約ではなく、一定の時間のみ施設を利用する業態であることから、施設管理者に該当せず、支援金の対象にはなりません。
釣り船(遊漁船)は、休業要請の対象となりますか。
大型の遊漁船で釣り客を船内客室に入室させて移動する場合は密室状態となることから休業要請の対象となり、休業協力いただいた場合は支援金の対象となりますが、小型で船室を持たない釣り船は屋外施設として扱いますので、休業要請の対象にはならず、支援金の対象にはなりません。
観客席があるモトクロス競技場(屋外)は、休業要請の対象となりますか。
屋外運動施設の観客席部分については、使用停止の要請の対象になりますので、休業協力いただいた施設は支援金の対象となります。
休業等の要請期間(4月25日~5月15日)の間に、店舗を移転しました。申請書の対象施設の情報に記載する所在地は、移転前、移転後のどちらを記載すればよろしいでしょうか。
移転後の所在地を記載してください。
申請書になぜ法人番号を記載する必要があるのでしょうか。
申請がありました法人が存在しているという事実を確認するため、記載が必要となります。
法人番号がわかりません。
国税庁のホームページ「法人番号公表サイト」で調べることができますので、そちらで確認の上、法人番号を申請書に記入してください。
担当者連絡先は固定電話と携帯電話の両方を記載する必要があるということでしょうか。
どちらか片方でも構いませんが、申請内容の確認や追加資料の依頼に関する連絡をする場合がございますので、日中、確実に連絡の取れる番号を記入してください。
振込先口座をゆうちょ銀行としたいのですが、支店名・預金種目・口座番号はどのように記載すればよいですか。
ゆうちょ銀行を振込先口座に指定する場合、口座の「記号番号」ではなく「店名」「預金種目」「口座番号」を記入してください。ゆうちょ銀行の公式サイトで確認できますが、ご不明な場合は郵便局等でおたずねください。
居酒屋を経営していますが、4月25日から休業しています。
申請書の取組内容の欄は、「4月25日から5月15日まで、全ての期間休業します。」にチェックをすればよいですか。
従前から19時以降に酒類を提供する飲食店を休業した場合でも、「4月25日(土)から5月15日(金)まで、19時以降に酒類を提供しません。」にチェックをしてください。
感染リスクを低減する取組の欄は、いずれか一つにチェックをすればよいでしょうか。
取り組む内容が複数になる場合は、該当する項目の全てにチェックを入れてください。
対象施設一覧に該当するものがありません。どのように記載すればよいのでしょうか。
施設一覧に記載する「休業要請を行わない施設」に該当しない場合は、基本的に休業要請の対象施設と見なします。
ただし、その場合にあっても、一覧に記載する「休業要請を行わない施設」と機能や性格が類似する施設や、明らかに生活必需物資・サービスを提供する施設の場合は、休業要請の対象になりません。
記載については、「カテゴリー」には類似する施設が含まれるものを選択してください。「対象」には「その他」を選択してください。
道外にも施設があるのですが、道外施設も記載しなければなりませんか。
道外施設の記載は不要です。
申請書の内容がわかりません。そちらに行くので教えてもらえますか。または、振興局で教えてもらうことはできますか。
感染防止のため、対面での相談は行っておりません。
コールセンターにお問い合わせください。

【北海道休業協力・感染リスク低減支援金コールセンター】
011-351-6469
書類を郵送しましたが、そちらに到着しているかどうかを確認することはできますか。
到着しているかどうかは、個人情報の関係もありますので、お答えできません。
必ず簡易書留や一般書留、レターパックプラスなどにより、配達されたことが確認できる方法で、かつ配達先で受け取り確認が行われるもので送付してください。
支援金を現金で受け取ることは可能でしょうか。
支援金の支給方法は、口座振替払いのみとなります。現金での支給はできません。
市町村の支援金もまとめて申請できるのでしょうか。市町村との連携の内容を教えてください。
市町村との連携の内容については、現在、市町村と調整中です。
なお、市町村の制度については、市町村へ直接お問い合わせください。
支援金は課税対象になりますか。
休業協力・感染リスク低減支援金の税法上の取扱いについて、法令に則ると、所得税や法人税の計算上、収入金額や益金に加える必要があるとのことです。
ただし、収入の減少や各種経費の支払などによって、支援金の支給額を含めてもなお、赤字となる事業者については、課税所得は生じないこととなります。
所得税、法人税に関してご不明な点等は、所轄の税務署にお問い合わせください。
酒類の提供時間の19時までの短縮について、お酒を提供する目安を教えてください。
19時までに、お酒のグラスやジョッキ、お猪口の最後の1杯の提供を終えてください。

オンライン申請